●私達は一般構造・耐震診断設計を行い、安心・安全な地域作りに寄与します。

沖縄県は、鉄筋コンクリート造が多いという地域特性があります。そのため、改正建築基準法（平成19年6月20日）以後は、鉄筋コンクリート造建築物の構造計算にかかる業務量の増加および構造審査に対応できる県内の構造設計者の不足が課題となり、建築確認申請件数が大幅に減少しました。

その状況を改善するため構造技術者の育成が急務となり、平成20年10月に沖縄県および県内建築設計団体（建築士事務所協会、建築士会、日本構造技術者協会沖縄地区会、日本建築家協会沖縄支部）が中心となり、当センターを設立しました。

センターの活動は、①ＯＪＴ教育制度、②構造設計の基本知識の習得、③スキルアップ・セミナー（年3回）、デザイナーズのためのセミナー（年2回）、構造設計一級建築士資格習得の直前ゼミ（年2回）を開催、④構造に関する相談の受付（月平均15件）、⑤構造設計の受託を行いました。その成果は、建築確認手続きの円滑化、建築着工数の回復をもたらすこととなり、当初の目標を達成することが出来きました。

平成22年2月27日、那覇の東約50キロ付近の太平洋で、マグニチュード（Ｍ）6.8の地震が発生し、糸満市で震度5弱の揺れを観測しました。県下で負傷者2人、勝連城址の石垣の崩落、高架タンク53件落下の被害を受けました。震度5以上の発生は、じつに99年ぶりでした。さらに、平成23年3月11日、東北地方太平洋沖地震（Ｍ9.0）がもたらした未曽有の被害の状況は、地震に対する備え、建築物の耐震化が増々重要であることを改めて県民に再認識させました。

平成24年７月からは、新たに、①建築物の耐震化促進支援事業と②耐震技術者育成支援事業にも取り組むことになりました。旧耐震基準（昭和56年以前）の建物物の耐震性の確保のため、地域特性である鉄筋コンクリート造建築物およびピロティ建築物の耐震診断・補強設計を担える専門技術者の育成を行っています。また本年4月から、全国的な耐震判定のネットワークである日本建築防災協会の耐震ネットワークに加盟し、県内で実施される公的な判定機関として活動を広げることとなりました。これらの活動を通して、耐震化率の向上と災害に強い県土づくりの実現に努めてまいります。

平成31年4月

●当センターの目的

当センターは、県民および建築士に対して、構造技術者育成事業、建築設計支援事業、建築情報発信事業および建築物法適合確認事業に関する事業を行い、地域社会の発展に寄与することを目的としています。

●組織構成

名称：	特定非営利活動法人　沖縄県建築設計サポートセンター
登録：	一級建築士事務所　沖縄県知事登録第161-3002号
開設者：	一級建築士　　西里　幸二
管理建築士：	一級建築士　大臣登録第 166018 号　西里　幸二

役員名簿　令和6年7月5日現在

役名	氏名	主な資格・役職
理事	西里　幸二	一級建築士	常勤
理事	伊佐　強	一級建築士	非常勤
理事	野原　勉	一級建築士	非常勤
理事	伊良波　朝義	一級建築士	非常勤
理事	當間　卓	一級建築士	非常勤
理事	池間　守	一級建築士	非常勤
監事	石川　正	（公社）沖縄県建築士会専務理事	非常勤
監事	佐久川　尚	（一社）沖縄県建築士事務所協会専務理事	非常勤

定款

PDFダウンロードはこちら。

組織体制　　令和6年7月5日現在

役職	氏名
理事長	西里　幸二	一級建築士
副理事長	伊佐　強	一級建築士
構造設計員	上原　利公	一級建築士
	山内　盛悟	一級建築士
	加島　江利子	二級建築士
	福山　達也
事務職員	嘉手納　舞子